2015年06月02日

若手会員への交通費補助に関する申し合わせ

1.本申し合わせは、「吉田久一先生ご遺族寄付金運用規程」第3条B「近代仏教史研究を志す若手研究者を育成するための助成」に基づくものである。

2.本研究会が主催する研究大会等で、研究発表等をおこなう若手の会員に対し、次の条件で研究大会等に参加するための交通費を補助する。
 @発表時の年齢が40歳未満の者とする。
 A大学等の研究機関の専任職に就いていない(大学院生・研究生・研究員・非常勤講師 等)者とする。
 B交通費は研究会に届け出た住所から研究大会会場等までの、最も経済的且つ合理的な経路による。
 C交通費の70%(10円未満は切り上げ)を補助し上限を2万円とする。
 D所定の申請書を使用して研究大会終了後1カ月以内に申請する。
 E申請書に領収証を添付する(コピー不可)。
 F申請書は研究会事務局宛てに郵送する。
 G所属機関、科研費、他の研究助成等と重複申請は認めない。
 H補助金は本人名義の銀行口座に振り込む。
 I補助の可否は運営委員会で決定する。
 J補助を受けた会員は3年以内に『近代仏教』へ研究成果の投稿を原則とする。

3.補助を受けた会員が1年以内に本研究会を退会した場合は補助金全額の返却を求める場合がある。

4.本申し合わせに定めるもののほか、施行に関する必要な事項は運営委員会で協議して定める。

5.本申し合わせの改廃は運営委員会の議を経て行う。

付則
本規程は、2015年5月16日より施行する。

申請方法
以下の書式(wordまたはpdf)をダウンロードし、必要事項を記入の上、
学会事務局へ郵送もしくはEmailにて提出すること。(発表後、一ヶ月以内)

word-images.jpg
(WORD)


pdf-image.jpg
(PDF)

研究プロジェクト規約

研究プロジェクト規約

1.プロジェクト制度の実施
 日本近代仏教史研究会では、吉田久一先生ご遺族寄付金運用規程第3条Cにもとづき、近代仏教史に関する共同調査や共同研究の研究プロジェクト制度を実施する。これを「吉田久一基金研究プロジェクト」と称し寄付金より助成金を支給する。
2.プロジェクトの申請
 プロジェクトの申請受付は毎年1月末日を締め切りとする。申請の際、@申請者の氏名と所属・職名、連絡先、Aプロジェクトの名称、B実施期間、Cプロジェクトの概要、Dプロジェクト・メンバーの氏名と所属・職名を明記して提出する(なお、申請用紙は本研究会ホームページからダウンロード可能)。
3.プロジェクトの期間
 研究プロジェクトの実施期間は、3年以内を基本とする。ただし、5年まで延長を認める。
なお、延長の際は所定の申請用紙で行うものとする。
4.プロジェクト・メンバーの条件
 プロジェクト・メンバーは本研究会会員を基本とするが、必ずしもその限りではない。ただし、プロジェクト代表者とプロジェクト・メンバーの3分の2以上は会員であることを条件とする。
5.プロジェクトの承認
 プロジェクトは運営委員会での審査を経て承認される。プロジェクトの休止や活動予定期間中の解散についても運営委員会での承認を必要とする。なお、承認されたプロジェクトは、研究大会時の総会にて会員に報告する。
6.プロジェクトへの助成
 承認されたプロジェクトに対しては、毎年、研究大会時に3万円を助成する。ただし、活動が認められないプロジェクトについては、運営委員会の協議により、助成を中止することがある。
7.プロジェクトの活動の告知
 プロジェクトの活動については、本研究会のHPや会員への郵便物を通じて告知することを認める。
8.プロジェクトの成果
 プロジェクトの成果については、本研究会の研究大会などでの発表や機関誌『近代仏教』への投稿等によって公表することを条件とする。なお、成果物に「吉田久一基金研究プロジェクト助成金」の助成を受けたことを明記する。
9.プロジェクトの申請先
 プロジェクトの申請先は、本研究会事務局とする。
10.改廃
 本規約の改廃は運営委員会の議を経て行う。
付則
本規約は、2015年5月16日より施行する。
本規約は、2017年2月27日より改正施行する。
本規約は、2018年2月24日より改正施行する。

吉田久一先生ご遺族寄付金運用規程

第1条 日本近代仏教史研究会(以下、「本研究会」という)は、同研究会の学問の発展と研究活動に資するために下記寄付金(本件寄付金という)を厳格に運用する目的で、本規程を制定する。


故吉田久一先生ご遺族からの寄付金 
20,000,000円

第2条 本件寄付金は、本研究会の代表者名義で新たに開設した専用の預金通帳に預金して保管する。
 2.本件寄付金は、確実かつ有利な方法をもって運用し、その拡充をはかることができる。
 3.本件寄付金運用の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。
 4.本件寄付金の収支決算は本研究会の次年度の通常総会で報告し、承認を得なければならない。

第3条 本件寄付金は、本研究会における次に定める目的にのみ支出することができるものとする。
 @学術雑誌『近代仏教』の刊行にかかわる経費への補助
 A本研究会が編集する論文集の出版への補助
 B近代仏教史研究を志す若手研究者を育成するための助成
 C近代仏教史研究に関する研究プロジェクトのための助成


第4条 本研究会の代表者は、本研究会の総会で選ばれた監査役に対し、第2条4の総会における報告の前に、本件寄付金運用に関する重要事項を報告し、監査を受ける。

第5条 本規程の改廃は、運営委員会の議を経て、評議員会、総会の承認を得なければならない。

付則
本規程は、2015年5月16日より施行する。